1948-02-20 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第8号
一般的な設備資金としまするのは、新坑開發をいたします場合、或いは切羽の増強をするというような場合、それから炭鑛の出炭を維持していくために必要な補修費のようなものが、一般的な設備資金として融資の形になつております。これは非常に変態的なものであると思います。平時でございますれば炭鑛の維持のために必要な補修費のようなものは、當然に炭代の中に織込まれて、炭代として賣られて、利益となつて返つて来る。
一般的な設備資金としまするのは、新坑開發をいたします場合、或いは切羽の増強をするというような場合、それから炭鑛の出炭を維持していくために必要な補修費のようなものが、一般的な設備資金として融資の形になつております。これは非常に変態的なものであると思います。平時でございますれば炭鑛の維持のために必要な補修費のようなものは、當然に炭代の中に織込まれて、炭代として賣られて、利益となつて返つて来る。
なお、石炭増産につきましては、本年度三千萬トンの出炭をなし遂げればそれでよいというのではなくて、わが國の經濟を安定せしめるための最低需要量を充すまでは、年々逐次その生産量を増加してゆくということを、考えなくてはならないのでありまして、これがためには、國家として長期にわたる増産計畫を確立して、私企業において採算のとれない新坑開發その他の起業を國みずから強力に推進しなくとはならないのであります。
昭和二十三年度においては、出炭高は三千三百萬トン、それは現在設備によるものが三千二百八十萬トン、新坑開發によるものが二十萬トン、カロリーは五千六百ということを考えております。二十四年度には、出炭高は三千六百萬トン、現在設備によるものが三千五百五十萬トン、新坑開發によるもの五十萬トン、カロリー五千八百と考えております。
もちろん私自身といたしましても、國内においてできるだけのことをやりまして、しかる後また外國の援助を受けるということは、日本の經濟危機建直りの速度を早めるものであるということは、十分承知しているのでございますが、ただいまこの席上におきまして、新坑開發のためには、外國の援助を受けるということをはつきり言うことはできない段階でございます。
たとえばこれに關連した新坑開發とかいうようなときのことを豫想されて言うておられるのか。あるいはまたこの法律が、一般に有效期間が終つたときにはどうなるかと言えば、これは引繼ぐも引繼がぬも、經營形態は少しも變更になつておらぬのであるから、法律がやまれば、ただその法律がなくなるというだけであつて引繼ぐ、引繼がぬということは、私ども解しかねます。その點はどういう點をお尋ねになつておるのですか。
○渡邊（誠）政府委員 新坑開發全部政府でやるわけでございませんので、現在經營者の方がやつておられるのも、その新坑から出てくる出炭がどれだけであるかということを豫想しておるのを、御報告申し上げておるわけでございまして、現在大多數のものは、經營者の方で自費をもつて繼續しておられる、こういうふうに御承知願いたいと思います。
それからもう一つ新坑開發の經費でございますが、豫算を見ますと、まだ載つていないのです。來年からおやりになるのでしようが、それをまだ豫算に出していないのはどういうわけですか。二月か三月におやりになるというのに、まだ豫算にはいつていませんよ。
○渡邊（誠）政府委員 小倉地區の新坑開發につきましては、當初計畫いたしまして進めてまいりました後に、新しい鑛區の關係その地の新事情が起りましたので、その事情の處理が濟みましてからでないと、はつきりしたところがきめられないという状態にございます。
そこでまず新坑開發計畫も、石炭五箇年計畫もこれは計畫にあらずして、計畫目標ではないのか。こういうことに對して、水谷商工大臣の御答辯をお願いします。
○水谷國務大臣 新坑開發計畫、石炭五箇年計畫というものは、これは計畫にあらずして計畫の目標にあらずやという御質問でありますが、その五箇年計畫の一部は計畫であり、一部は目標であるということは、これは五箇年計畫の性格上當然であり得るべきことであろうと思います。
まず新坑開發計畫も、石炭五箇年計畫も、これは計畫にあらずして、計畫目標でなかつたのかという質問に對して、はつきり御答辯を願いたいのであります。
をつけるよりも、舊來の炭鑛の施設の充實という點に重點をおく方がいいじやないかというお尋ねでありましたが、これはこの間の經營者の會議の場合におきましても、ある經營者からそういうようなお言葉をいただきましたのですが、先に示しました五箇年計畫によりましても、やはりある程度の新坑の開發ということに手を染めなければ、出炭のカーヴが上がつていかないのでございまして、われわれといたしましては、その舊來の炭鑛の施設の充實と新坑開發
○石坂政府委員 新坑開發用の資材として、ただいま安定本部と折衝中の數字は、昭和二十三年度の分として普通鋼材九千四百トン、銑鐵三千四百トン、鐵鋼二次製品千百トン、セメント二萬四千四百トン、抗木三十九萬七千石、一般用材五萬九千石ということになつております。
現在設備の資金の方が百七十一億、新坑開發分が十八億四千八百萬圓、合わせて資材費が百八十九億六千九百萬圓、勞務費が現在設備の分が百五十九億、新坑開發分が二億五千四百萬圓、合わせて百六十二億であります。そのほかに修繕費とか賠償とか、あるいは福利厚生費とか、動力費とか、事務費とか、こういう維持が六十一億あつて、合わせて四百十三億である。これだけの資材費、勞務費、雑費が要る。
資材費の中でも、現在ありますところの分がいくら、新坑開發の分がいくら。勞務費についても、現在設備の炭鑛はいくら、新坑開發のものはいくらというふうに、どういう内譯になつておりますか、お示しを願いたいと思います。
○西田委員 大體において第十四條における指定基準というものがはつきりすれば、第十五條の指定取消の基準もはつきりすることとは思いますが、しかし私が考えますに、災害を受けた炭鑛とか、あるいはその他の事由によつて非常に出炭の減少した炭鑛とかいうような炭鑛で、新坑開發をするよりもなお樂に出炭ができる。
なお岡田委員の質問に對して商工大臣は、出炭五箇年計畫の計畫の數字を明らかにされまして、せめて二十三年度分計畫用に對して、各地區別、各炭鑛別の出炭計畫及び資金、資材の割當、その入手計畫、勞務計畫、新坑開發計畫等に關して、具體的かつ詳細なる資料を本委員會に提出されて、その説明をせられんことを要望いたします。これに對する商工大臣の御答辯を求めます。
その（イ）と申しまして新炭田の調査及びその開發計畫は、政府みずからただちにこれを實施するとともに、民間企業の新坑開發計畫全般にわたり、政府において具體的調整険討を加え、總合的な新坑の開發計畫を策定するということをここに述べてあります。
そうなつてまいりますと、四十二條に設備の新設、擴張あるいは改良、新坑開發、坑道の掘進、これらは業務の運營上ぜひとも必要なる事項でありますが、これらの事項についてのみ、現場の炭鑛管理者に命令を與えないで、これのみは事業主に命令を與えておるという理由は、ちよつとわからないのでありますが、この點についてはいかがでありますか。
○岡田（春）委員 今御答辯の趣旨がちよつと違つておつたようですが、私のお伺いしたのは、新坑開發になつた場合のその炭鑛の經營は、當然民主化されていかなければならないということをお伺いしたいので、石炭局その他のいわゆる官僚機構の民主化につきましては、實は今日時間がございませんので、明日徹底的にひとつお伺いしたいと思つております。
○水谷國務大臣 政府といたしましては、大體石炭の五箇年計畫というようなものを考えておるのでありますが、それによりますと、昭和二十三年度は出炭高は三千三百萬トン、現在設備によるものがそのうち三千二百八十萬トン、新坑開發によるものが二十萬トン、カロリーは大體五千六百、このように考えております。